2017年12月07日の記事です
被相続人の方がお亡くなりになり
預金・不動産・株式等の相続財産の各種手続きを行うにあたり
遺産分割協議書の作成が必要となることが多いです
（たとえ 法定相続分通り分けるとしても 両親が亡くなっており 数次相続が発生していたり
金融機関の手続きを行うにあたり 相続人代表者を定めると同時に 金額についても分割協議を行ったり
遺産分割協議書は 当事務所で相続手続きをお受けしたら ほぼ作成することになります）
そこで 誰がその遺産分割協議に参加すべき人で 誰から実印を押印してもらい
印鑑証明書を徴求する必要があるのかということになります
原則は 相続人当人で 相続人全員の参加が 遺産分割の成立要件です
そんな中 やはり例外がありまして ここ最近 当事務所の案件であった例外の例としては
①未成年者：法的に言うと行為能力の問題で 代わりに法定代理人たる親権者の方から
押印及び印鑑証明書をいただきます 注意すべきは 利益相反の問題です
当事務所の案件では 利益相反はありませんでしたので スムーズに手続きを行うことができました
②成年被後見人：未成年者と同じような問題で 判断能力が欠如している状態ですので
法定代理人たる 成年後見人の方から 実印及び印鑑証明書をいただきます
また 後見登記事項証明書も必要書類となってきます
親族後見人の場合に利益相反を考慮しないといけないのは 未成年者と一緒
このケースも 後見人が専門職後見人だったため スムーズにいきました
（後見人就任の場合 裁判所の監督下に在り 被後見人の方の法定相続分は確保しないといけませんので
不動産の場合は代償取分割としていくら支払うのかなどは
事前に 監督裁判所にお伺いをたてることになろうと思います）
③相続人中先に死亡して その者につき相続人全員が相続放棄し 相続人不存在：
これは大変です
現在 管轄が県外の裁判所で当職が相続財産管理人となり 手続き中の案件があるのですが
まずは 時間が１年以上かかります 後は 相続財産管理人になるべき人を推薦できなければ
裁判所に納める予納金が高額となります（管理人の報酬 公告費用等の実費となります）
しかし このケースでは 相続財産管理人を選任し 遺産分割協議者としなければ
相続財産たる土地は 今はやりの 所有者不明土地となり 処分換価できない土地となってしまいます
最終的には 債権者・裁判所と調整を行いながらということになるでしょうが
無事終えることができればと思ってるところです
（公告という 国の官報という新聞に掲示する手続があるのですが
この公告（１回の実費が５万程度・選任公告は裁判所がしてくれます）を３度する必要があります
１．選任公告：２カ月 ２．債権者への公告：２カ月以上 ３．相続人捜索の公告：６カ月以上）
・・・・・・
ということで 遺産分割の当事者というだけで 上記のように様々な問題が出てくることがありますので
よく ご自分で相続手続きをされている方から ちょっとした質問を電話でいただくことがありますが
いっそのこと専門家に丸投げした方が 費用対効果は高いと思います
（これは営業トークではなく 本心です）
（2017年12月07日の記事です）
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