借金過払い金・債務整理ブログ

2016年06月16日の記事です

最近　電話やメールやらで　標題のようなご質問をよくお受けします

ご自分で　取引履歴を取得し　計算ソフトを使って再計算し

貸金業者と　返還交渉をしてはみたものの　かなり低額でしか返還できないとの回答

依頼したら　どれぐらい回収できますか？と　いった具合です

こういった場合　まず相手の会社はどこですか？

計算方法に　争いがありそうですか？

といった質問をさせていただきます

計算方法に争いがなさそうで　相手会社に支払い能力十分であれば

全額回収できますよ　但し　裁判はしないといけなくなりますが

といった風に　お答えすることになります

裁判をしなくても　ある程度　一般的な会社であれば　８割７割は回収できますが

それ以上を　お望みであれば　裁判必須です

当事務所は　裁判してもしなくても成功報酬は変わりません

負担として増えるのは　訴訟実費程度（だいたい元本の１％程度）です

ですので　当事務所依頼案件は　ほぼ裁判になります

裁判をすれば　その分　数か月程度ですが　回収サイトは伸びます

しかし　それに見合った分だけの　回収額増額は望めます

個人的には　費用対効果　時間対効果　十分であれば　迷う必要なく　訴訟すべきと思っています

あと　是非　ご相談いただきたいのは

計算方法に争いがある案件です

過払い金は　計算方法によっては金額に雲泥の差がでることは良くあります

こういった事案こそ　当事務所の得意とするところだと思ってます

（現在係争中　任意回答ゼロ　理由は和解の存在　即裁判事案　こういった事案です）

投資対効果を強く意識して　経営を行わなければいけない大手との違いです

（2016年06月16日の記事です）

2016年04月20日の記事です

新生フィナンシャル株式会社　こと　レイク相手に

鹿児島簡裁で　過払い金裁判を行っていたのですが

本事件において　相手方減額和解案の提示の根拠として　言っていたのが

「取引の途中から　わずかな空白期間後は　利息制限法内の取引なので

分断計算をベースに　和解の話をしたい」とのこと

何を言っているんでしょうか？って感じですか

ここで　いままで何度も書いてきましたが

最高裁判所の基本的な考え方は　同一基本契約内の取引であれば

その取引全体に　過払金充当合意が及び一連計算すべき　です

ただし　同一基本契約内の空白期間であっても　あまりにも長期に及ぶ場合には

裁判官によっては　別計算すべきとの判断があることもあるので　ご注意を

本事件においては　分断期間は１年にも満たないです

そんなものであれば　一連計算に決まってます

ということで　そのような利息制限法内取引とそれ以外の取引は　個別計算なんて

根拠のない主張には　聞く耳持てません

と　はっきり回答させて頂き

無事　ほぼ主張通りの金額を回収ということに相成りました

この変な主張は以前　オリコも言ってきていましたが

貸金業者は　あーだこーだ訳のわからない主張をしてくることがあります

そのような主張に惑わされないよう

過払金についての　下級審含めての　判例動向を　キャッチアップすることが

過払金回収の事件を受任する　専門家には　必須だと思います

過払金の回収額は　誰に依頼するかによって　大きく変わってくることがあるのが現実です

重要なのは　回収額ではなく　回収率（計算上の満額から実際回収した金額の割合）だと

個人的には思ってます

（2016年04月20日の記事です）