2016年06月16日の記事です
最近 電話やメールやらで 標題のようなご質問をよくお受けします
ご自分で 取引履歴を取得し 計算ソフトを使って再計算し
貸金業者と 返還交渉をしてはみたものの かなり低額でしか返還できないとの回答
依頼したら どれぐらい回収できますか？と いった具合です
こういった場合 まず相手の会社はどこですか？
計算方法に 争いがありそうですか？
といった質問をさせていただきます
計算方法に争いがなさそうで 相手会社に支払い能力十分であれば
全額回収できますよ 但し 裁判はしないといけなくなりますが
といった風に お答えすることになります
裁判をしなくても ある程度 一般的な会社であれば ８割７割は回収できますが
それ以上を お望みであれば 裁判必須です
当事務所は 裁判してもしなくても成功報酬は変わりません
負担として増えるのは 訴訟実費程度（だいたい元本の１％程度）です
ですので 当事務所依頼案件は ほぼ裁判になります
裁判をすれば その分 数か月程度ですが 回収サイトは伸びます
しかし それに見合った分だけの 回収額増額は望めます
個人的には 費用対効果 時間対効果 十分であれば 迷う必要なく 訴訟すべきと思っています
あと 是非 ご相談いただきたいのは
計算方法に争いがある案件です
過払い金は 計算方法によっては金額に雲泥の差がでることは良くあります
こういった事案こそ 当事務所の得意とするところだと思ってます
（現在係争中 任意回答ゼロ 理由は和解の存在 即裁判事案 こういった事案です）
投資対効果を強く意識して 経営を行わなければいけない大手との違いです
（2016年06月16日の記事です）