不動産・法人登記ブログ

2017年07月14日の記事です

３月決算の会社は　６月中に定時総会を開くことが多く

役員の任期が到来する会社さんは　変更がなくとも

また同じ人が　役人になりますという変更登記をしなければなりません

これは不動産登記などとは違って　変更原因が生じた日

役員変更などであれば　そのほとんどが定時総会終結時から

２週間以内に　申請しないと　罰則規定の適用がありますので

気をつけましょう

ほかの目的とか商号変更の登記依頼を受けて

定款（これに役員の任期の記載があります）を確認すると

長年　役員変更をしていない会社さんを見かけることがままあります

申請しなくても　法務局から申請しなさいとは言ってきません

後で　上記申請期間超過後の申請をした際に　こんだけ過料払ってねと通知がきます

（申請した後　裁判所から　代表者宛てに来ます）

ということで

役員変更といっても

誰の印鑑証明書がいるのか　誰の本人確認書類がいるのか

株主リスト作ったり等

慣れてないと　大変だと思います

どこの事務所さんも　役員変更なら数万円程度でやっているでしょうから

依頼することを　おススメします

過料を受けることになる　デメリットをよーくお考えくださいませ。

（2017年07月14日の記事です）

中央駅一番街司法書士事務所
鹿児島県鹿児島市中央町24番地2 ひさながビル1階
TEL: 099-806-0707　 　FAX: 099-806-0808

2017年05月23日の記事です

国民金融公庫は　国民生活金融公庫となり

その後現在　株式会社日本政策金融公庫と　なっています

で　登記簿上　国民金融公庫となっている　抵当権を抹消するにあたっては

上記　経過を反映させる　抵当権移転登記というものをしなくてはなりません

その際の原因の記載は

「平成２０年１０月１日株式会社日本政策金融公庫法附則第１５条１項による承継」

権利承継者の記載として

「（被承継者　国民金融公庫）東京都千代田区大手町一丁目9番4号　株式会社日本政策金融公庫」

となります

それ以外の　ポイントとしては

１．登録免許税は　株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

２．上記の通り　国民金融公庫から　直接　政策金融公庫へ　移転ができる

３．登記原因証明情報及び本店移転を証する変更証明書なども　添付省略可能

４．移転手続きについての　司法書士報酬は　政策金融公庫に請求

等でしょうか

ということで　そこそこめんどくさいので

ご自分でされることを検討されている方

司法書士に依頼した方が　費用対効果考えても　いいと思いますよ。

（2017年05月23日の記事です）

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2017年04月28日の記事です

登記簿謄本　今でいうとこの　登記事項証明書をみて

乙区という欄があり　そこにアンダーラインがひかれていない

何らかの記載があるときは

その物件には　担保物件（抵当権等）若しくは用益物権（賃借権等）が設定されているということです

当該不動産の処分をしないでいる間は

さほど悪影響はないでしょうが　そのままにしていても自動的に消えることは絶対にありません

法律上　効果がなくなっていても　消すためには　その手続きを法務局でしなければなりません

その際には　相手方からの交付書面が　必要となることがほとんどです

それがなければ　裁判によって消さなければいけなくなり

煩雑度が　増大します

今んとこいーやと考えるのではなく　消せるうちに消す

この選択が　後々無駄な　費用と労力がかかってしまうことを防いでくれるかもしれません

ご依頼していただければ

相手方からの抹消関係書類の徴求についても　当事務所で代行いたします

ご依頼お待ちしております

（2017年04月28日の記事です）

中央駅一番街司法書士事務所
鹿児島県鹿児島市中央町24番地2 　ひさながビル1階
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2017年04月14日の記事です

今は　設立することができない

有限会社

しかし　今現在も　有限会社法があった　旧商法時代に設立された有限会社は

特例有限会社として　かなりの数が存在しています

（例外規定以外　会社法の適用を受け　株式会社扱いです）

そんな　特例有限会社の　登記のお仕事を受けることも　多いのですが

今回は　株式会社とは異なる

特例有限会社の代表取締役の地位のみの辞任の登記申請の際

必要な添付書類を　まとめました

なぜかというと　３パターンあり　めんどくさいからです

①代表取締役が定款で定められている場合

定款変更決議をした株主総会議事録+辞任を証する書面+株主リスト

+辞める代表取締役の印鑑証明書（法人実印を届け出ていた代表取締役の辞任の場合のみ）

②代表取締役を社員総会で選定している場合

辞任を承認した決議のある株主総会議事録+辞任を証する書面+株主リスト

+印鑑証明書は上記と一緒

③定款の規定に基づき取締役の互選で代表取締役を選定している場合

定款+辞任を証する書面+印鑑証明書は上記と一緒

・・・・以上です

なぜ　こんなめんどくさいことになるかというと

有限会社の取締役は　各自代表が原則

代表取締役がいるということは　その代表取締役が本来の取締役であり

その地位は分けれるものではなく

他の取締役は　その権限を制限されている状態

また　その制限は　代表取締役が不在になっても　外れるものではない

とかの　理由によるものです

専門家以外は　何を言ってるのか　よーわからんでしょうから

自分には無理と思った方は　ご依頼お待ちしております

（2017年04月14日の記事です）

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