2015年10月14日の記事です
民法４６７条２項
前項の通知または承諾は 確定日付のある証書によってしなければ 債務者以外の第三者に対抗することができない
住宅ローンを住宅金融支援機構で組むと
当然通常の住宅ローンと同じように
土地建物などに 住宅ローンの抵当権設定登記の申請をすることになります
で 登記申請の手続き自体は 通常の抵当権設定のときとそう変わらないのですが
（原因等の記載が特徴的ですが）
取扱店となっている 金融機関さんから 金銭消費貸借契約書を渡されることがあります
通常の抵当権設定だったら この金銭消費貸借契約書を司法書士があずかることは
ほとんどありません
で これ何のために渡されるかと言えば
法務局で 確定日付の付与を受けてくださいねということなんです
自分も最初 何のことやら わからなかったんですが
法務局では確定日付の付与という業務を行っている
（この支援機構の依頼を受けて 恥ずかしながら初めて知りました）
フラット３５の場合 債権譲渡がからんでくるので その対抗要件（上記民法４６７条２項です）として取得する
のだ ということが分かったのです
（同期の司法書士に 教えてもらいました 非常に助かりました
こんな時気軽に聞ける同職がいるということは とても大事です）
しかも これは別に誰が申請しても いいのです（金融機関でもできるということです）
つまり サービスとしてやってねということみたいです（法務局で手数料７００円とられます）
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司法書士の業務は 幅がひろく
どれだけキャリアを積んでも 法改正等もあるので
初めての業務というのはでてきます
変化 チャレンジを楽しむ姿勢が大切なのは どの業界も同じだと思います
（2015年10月14日の記事です）