2015年06月05日の記事です
名義を変更する 不動産を間違えた
共有でする 持分の割合を間違えた
贈与税などの税金が発生しない前提で贈与したのに
名義変更後 高額の贈与税が課税されることが判明した等
名義変更後
その名義変更を取り消したい 若しくは 訂正したい
というケースも 非常にまれですが 当然あります
この場合どうするかというと
錯誤（もともと原因となった法律行為が無効ということ）を理由に
その名義変更の 所有権移転登記等を抹消若しくは更正します
この際 新しく名義人になった人の協力
（実印を押してくれて、印鑑証明書をくれて、識別情報通知書を提出してくれる）
が得れて
その後 抵当権等の登記が 入ってなければ
比較的簡単です
（抹消の登録免許税も１０００円です しかし
その前に払った 登録免許税は戻って来ません）
錯誤無効を 原因とする 原因証明情報の作成が 多少手間がかかるくらいです
なお この原因証明情報の作成というのは 日々裁判業務にいそしみ
頻繁に 準備書面を書いている司法書士であれば 悩むことはありません
はっきり言って カンタンです
法務局提出書類は あくまで報告文書に 過ぎませんが
訴訟の際に裁判所に提出する書類は 裁判官に対する 説得文書であり
より多くのスキルが 必要だからです（これは個人的意見です）
話を戻しますが
その名義変更を訂正・抹消したいが
新しい名義人や その後の抵当権者が 協力してくれないとなると
話がつながりますが
裁判をしないといけないと いうことになってしまいます
ということで
もし 登記簿の間違った 記載を訂正若しくは抹消したいという方は
当事務所にご相談いただければと思います
（2015年06月05日の記事です）