鹿児島で会社設立のお手続きに関するご相談は実績が豊富な当事務所にお任せください

会社設立までの基本的な流れ

中央駅一番街司法書士事務所が行う会社設立の手続きは、準備からアフターフォローまできちんとした体制で行って参ります。

具体的な会社設立までの流れは、まずは面談にてご依頼者様からのお話をじっくりとお聞かせて頂き、法人化の目的から設立時期、設立後の許認可申請の予定まで、いくつかお聞きいたします。

その後、必要書類を揃えて定款を作成し、公証人役場や法務局への申請を当事務所の司法書士が行って参ります。

そして、法務局に申請書が受理された日に会社が設立されることになるのです。

手続きなどは基本的に当事務所で行って参りますが、ご依頼者様でなければ取得できない印鑑証明書などは集めて頂くこともございます。

会社設立に必要なものは、必ず当事務所から事前にお伝えしますので、どうかご安心して手続きをお任せください。

出張相談も可能でお急ぎの場合も安心です

会社設立を1日でも早く行いたい方、費用を少しでも安く抑えたい方は、鹿児島中央駅から徒歩2分の「中央駅一番街司法書士事務所」までご相談ください。

当事務所に依頼するメリットは会社設立に関する実績が豊富なので、あらゆるニーズに対応できるところです。

また、電子定款によって印紙代をカットするなど費用を節約できますし、スピーディーに書類作成や手続きを行うことで時間も短縮することができます。

さらに、会社設立に関するご相談も丁寧に行いますし、お急ぎの方には出張相談も受け付けているので便利です。

もちろん、手続き終了後もアフターフォローは万全ですので、何か気になることがございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

鹿児島の司法書士事務所が地域に貢献して参ります

中央駅一番街司法書士事務所は鹿児島で、相続問題、借金問題、過払い金問題、遺言書作成などのご相談を承っております。

また、不動産の名義変更関係、成年後見関係、会社設立関係のサポートも行い、地域の皆様のお仕事や生活の向上にも努めております。

中でも会社の設立の手続きは煩雑で大変なことが多いです。

これを専門家である当事務所にお任せ頂くことで、迅速かつ正確な事業の立ち上が可能となります。

会社設立は個人でも行うことはできますが、公証人役場や法務局に何度も足を運ばなければなりませんし、書類作成の数も種類も多くなります。

時は金なりと言いますが、これら実際の業務と関係ない作業はご依頼者様の貴重なお時間と労力には必要ありません。

煩雑な手続きは当事務所が代わりにお引き受けし、ご依頼者様のご負担を可能な限り軽減して参ります。

もちろん、当事務所は会社設立のプロフェッショナルですから、実績も豊富ですのでどうか安心してお任せください。

中央駅一番街司法書士事務所
鹿児島県鹿児島市中央町24番地2  ひさながビル1階
TEL: 099-806-0707      FAX: 099-806-0808
ホームページ http://1bangai-office.jp/

鹿児島で会社設立を目指すならトータルサポートができる司法書士にご相談ください

会社設立をトータルサポート

当事務所では会社設立に必要な定款の作成や法務局での設立登記のお手続きを承っております。

独立起業に向けてどのような要件を満たせばいいのかや、どの程度の資金や設立費用が必要になるのかのご相談にも応じておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

当事務所では電子定款の作成ができますので、より低コストでよりスピーディーな対応が可能です。

定款にどのような内容を定めるのかや、定めるべき内容について分かりやすくご説明させていただきますので、初めての方も安心してご相談いただけます。

ビジネスにあたって早期の会社設立をご希望の方も、最短1日で手続きが完了できます。

会社の創設日は設立登記の日が基本となりますので、お手続きの日程の調整にも対応させていただきます。

鹿児島中央駅直ぐで会社設立や不動産登記に便利

中央駅一番街司法書士事務所はオフィス街や商業エリアとして人気の鹿児島中央にあり、駅からは徒歩2分とアクセスも便利です。

ご依頼のためのご来所やご面談にも便利な事務所ですので、司法書士が得意とする登記のお手続きはぜひ当事務所へご依頼ください。

鹿児島中央で独立起業され会社設立登記を行いたい方はもちろん、土地や建物の売買やマイホームの新築、贈与や相続などに伴う不動産登記も承っております。

売買や贈与については双方代理ができますので、売主・買主双方や贈与者・受贈者双方の共同申請が必要な登記をスムーズに代行させていただきます。

専門知識がない方はもちろん、法務局に行くのが面倒な方、お時間がない方もどうぞお問い合わせください。

会社設立をきめ細やかにサポート

中央駅一番街司法書士事務所では会社設立をご希望の方の事前相談から、会社設立に必要となる定款の作成から法務局での設立登記までトータルサポートをご提供できます。

定款の作成は会社経営のマネジメント能力がある方でも難しく、専門家にお任せいただくことでスムーズで不備のない定款の作成ができます。

当事務所では電子定款も導入しているため、低コストでスピーディーな対応が可能です。

設立登記に必要な申請書類の作成から、必要書類の収集まで代行できますので、開業の準備でお忙しい方も安心してお任せいただけます。

ご不明点の解消から、会社設立後にご不安がある場合のアフターフォローも致しますので、どうぞ安心してご依頼ください。

中央駅一番街司法書士事務所
鹿児島県鹿児島市中央町24番地2  ひさながビル1階
TEL: 099-806-0707      FAX: 099-806-0808
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みなし株主総会とは(法人登記添付書類)?

2019年04月15日の記事です

法人設立以外の 法人登記手続きのご依頼

例えば 商号変更・目的変更・本店移転・役員変更・解散・増資等ですが

ご依頼いただく法人のほとんどが 株式会社もしくは有限会社です。

そして、法人登記手続きを行うにあたっては その決議を証するために

株主総会議事録を作成し(有限会社でも株主総会議事録になります)

法務局に提出する必要があります。

通常のご依頼では この株主総会議事録の作成を含めてのご依頼になることがほとんどです。

つまり、法人登記手続きに必要な書類作成一切を含むご依頼となるわけです。

(中には しっかりコンプライアンスが効いていて 登記手続きに利用しても

全く問題ないような 議事録を毎年作成されている法人さんもありますが)

で 今回はその株主総会議事録のイレギュラーバージョンの話です。

表題の通り 「みなし株主総会」ということなんですが

簡単に言えば 法律上定められている要件を満たせば

実際に株主総会を開催しなくても 書面決議等をもって

株主総会を開催して決議を経たものとみなすという規定があるんです(会社法319条①)。

しかし、この「みなし株主総会」の決議をもって 法人登記手続きを行う際には

やはり 通常の場合と同じように株主総会議事録を作成して 提出しなければなりません

(記載すべき事項は 通常の議事録の場合とは異なってきますが)

俗に言う「株主リスト」も必要です。

ということで 法人登記は各種書類作成・法的要件充足・手続き要件充足と

思った以上に めんどくさいですので

司法書士に ご依頼することをオススメします。

PS

よくみなさん 登記相談を法務局がやっているので

簡単に自分で登記手続きができると思っているようですが

もしそうであれば 司法書士なんて資格必要ありませんよね。

それなりに煩雑で専門知識が必要な手続きだからこそ

資格者じゃないと 業として行えないわけです。

PPS

かと言って 本人でもできるような簡単な登記手続きもあります。。。。

何度も法務局に足を運ぶ時間と覚悟があれば

是非 ご自身でチャレンジしてみることをオススメします。

所詮 手続きなので 時間と労力さえ割けば 絶対できないということはないでしょう。

(2019年04月15日の記事です)

中央駅一番街司法書士事務所
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不動産購入時の登記手続きを行う司法書士を、ご自分で選びたい方へ

2019年03月27日の記事です

1戸建て、マンション、一棟もの、土地のみ等

その種類を問わず 不動産を購入したら その不動産の登記簿上の所有者を

買主さんはご自分に変える手続きが必須です。

そして この手続と代金決済は同日に行われることが一般的で

他に 住宅ローンを設定したり 売主さんの住宅ローンを消したりといったことも

事案に応じて 必要になってきたりします。

そこで その手続を代理で行うのが司法書士なのですが

(関係当事者が許してくれるのであれば ご自分で手続きを行うことも可能です)

その 司法書士をどうやって選ぶのか? 選ぶとしたら どのような司法書士を選べばいいのか?

なんですが

結論から言うと ほとんどのハウスメーカーや不動産仲介業者には

懇意にしている司法書士がいますので 勝手に紹介してくれます。

そして 差し支えなければ その司法書士に依頼して問題ないと思います。

ご自分で選びたいのであれば ネット・電話帳などで探してみてはいかがでしょうか。

はっきり言って どこの誰に依頼しても結果は変わらないので どこの誰でも良いと思います。

(報酬は自由化されてますので 司法書士報酬は変わってきますが

登録免許税等の実費が変わることはありません)

どうしてもご自分で 司法書士を選びたいという方は

最近はホームページを持っている司法書士事務所も多いので

参考にされてはいかがでしょうか?

当事務所へもお気軽に是非 電話・メール・飛び込み等問わず

お問い合わせくださいませ。

簡単な質問・費用問い合わせであれば その場でお答えさせていただきます。

PS

なかには うちは指定の司法書士以外に頼むことは出来ませんよという

業者もいます。 そこには それなりの理由があるのかもしれません。。。。

PPS

個人的にはこのような手続き代行的な仕事は

AIの発達によってなくなって然るべきだと思っています。

仕事がなくなって 司法書士の方々は困っても

一般の方々はよくわらん司法書士報酬なんてものを払う必要がなくなるのですから。

(ここが問題解決型業務と手続き代行型業務の違い

:手続き代行型業務でクライアントにとても喜ばれることなんて皆無です

もともと困ってない所に発生する無駄なお金という認識でしょう。ほとんど)

(2019年03月27日の記事です)

中央駅一番街司法書士事務所
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法人設立に必要なもの・時間とは?:株式会社・合同会社の場合

2019年01月28日の記事です

本日 鹿児島の合同公証人役場へ

新規の株式会社設立のために 電子定款の認証に赴いてきました。

(実質的支配者の申告なるまた 迂遠な手続きが昨年暮れから施工されてしまいました。)

従前の商法から 会社法が施工されて以来

新規の法人設立のご依頼は ほとんど株式会社か合同会社となっております。

たまにNPO法人等の レアケースもありますが。。

そんな株式会社と合同会社の設立に必要なものなんですが

あまり多くありません。以下に掲げます。

1。法人の実印登録を設立時に法務局にするので そのための法人印

2。発起人となる方及び取締役に就任する方等の個人実印及び印鑑証明書

3。資本金及び同金を振り込むための通帳 等

例外的なケース(債権出資・現物出資等)でなければ ざっくりいうとこんな感じです。

また 設立までに必要な時間は

お客様次第(株式会社であれば公証人の都合も絡んできますが)ということになります。

合同会社であれば 定款認証は不要なので 上記必要書類がそろっていれば

即日に 申請することも理屈上は可能です。

後日 登記簿にのる 会社設立日(会社の誕生日)は 法務局に申請書等を提出した日です。

現実的には ご相談時に いつ設立にしますか?とお聞きして その日から

逆算して スケジューリングすることとなります。

法人設立を検討中という方 些細なことでも構いません 遠慮なくご相談下さいませ。

PS

それでも 新規の設立のほとんどは株式会社ですね

合同会社は設立コストを抑えられますが

当事務所での 合同会社案件は 全て資産管理会社(不動産・太陽光等)です。

いまだ 世間的な認知度が 低すぎるし イメージがね。。。

PPS

株式会社設立の際の 登録免許税15万円高いですよね。

さらに定款認証で5万ちょっとの負担。

合同会社は 登録免許税6万円。

国も スタートアップを支援するなら 手続きの簡略化もいいのですが

税金(登録免許税は国税)含めた設立コストも安くして欲しいものです。

高すぎです 不動産も 商業法人も 登録免許税が

(これ ご自分で申請しても 当然税金ですから かかります)

だから 司法書士の報酬も高いという 誤解を受けがちなのです。

(2019年01月28日の記事です)

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