2017年06月13日の記事です
過払い金返還請求のご依頼をいただきますと
貸金業者への取引履歴の開示請求
取引履歴到着後 利息制限法に基づく引き直し計算
引き直し計算に基づき 貸金業者へ過払い金の返還請求の送付
同請求書に対する 貸金業者の回答
という流れに なるわけですが
この回答に納得 若しくは その回答+じゃっかんの上乗せ
で納得ということになれば これで和解
裁判による回収ということには ならないのですが
それでは到底納得できない となれば 裁判を
ということになるのですが
当事務所の 過払い金事件の報酬は
成功報酬となっており 裁判をしてもしなくでも
回収できた金額の２０％で
裁判をしても お客様の負担割合が変わらないのが
（印紙代約１％ 切手代５０００円程度は嵩みますが）
裁判が多くなっている理由だと思います
裁判をすれば 結局 回収額は増えることになるので
報酬割合を変えずとも 報酬額は増えることになるので
それで十分との思いから
裁判をした場合でも 成功報酬の割合を変えることはしていないのが現状で
だからこそ 皆さん 躊躇せずに だったら 裁判をという風に 選択されるのだと思います
また 当事務所で裁判を選択していただければ
ご希望であれば
躊躇なく 判決による満額回収及び訴訟費用確定による実費回収まで させていただきます
（2017年06月13日の記事です）
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