2015年08月25日の記事です
裁判前の交渉が決裂し
過払い金返還の裁判を 起こした場合
大多数の事件は 裁判の途中で お互い合意が成立し
和解で 事件が終了します
今回は その和解方法について ざっと解説します
１．裁判外で和解書を作製し 訴えを取り下げる方法
俗に訴外和解と呼ばれる方法です
この方法のメリットは 手続きが簡単で
裁判所に出廷する必要がなく
１回目の期日前であれば 印紙代が一定額還付されるということです
デメリットは もし入金が無かった場合 差押が即時にできないという点です
２ 和解に代わる決定、１７条決定、書面による受諾和解
この方法は いずれも 被告である貸金業者が出廷しない場合に
原告が裁判所に 出廷して 裁判所に和解書に代わる書面を作成してもらうものです
和解に代わる決定は 簡易裁判所でだけ できる方法ですが
簡易裁判所では 多用されます
地裁以上では 受諾和解若しくは１７条決定が多いです
この方法のメリットは 入金が無い場合 即 強制執行ができるという点です
裁判所が決定書等を作成しているので 執行力というやつがあるんですね
デメリットは 和解締結のためだけに 裁判所に出廷しないといけないというとこです
３ 裁判上の和解
これは原告被告出廷して 期日で和解が成立し
裁判所が 和解書を作成します
地裁での 弁論準備手続で 電話会議となった場合に
（被告である貸金業者が争うために 弁護士を選任してきた場合ということです）
裁判上の和解による解決となることが よくあります
この方法のメリット デメリットは 上記２と 一緒ですね
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個人的には 入金が無いということがほとんどない
過払い金の事件については １の訴外和解で十分だと思ってます
和解内容を無視して 入金が無かったケースも過去ありますが
例えば 日新信販、アルタ、米日信販等
そうなると もうどうやっても回収できません
これは 執行力がある裁判上の和解書があっても一緒です
差押はできますが 何を差し押さえるべきか不明だし
口座がわかっていても 残高がなかったりと
現実的な 回収は諦めざる負えなくなることが多いということです
これらの会社も 数年前は回収できていたんですよね 普通にね
急に とんでしまわれると
回収は ホント 厳しいです
そうなる前に 早めに手続きされることをおススメします
（2015年08月25日の記事です）