2015年06月09日の記事です
政府系金融機関として
日本政策金融公庫（昔の国民生活金融公庫）
信用保証協会等が ありますが
こちらからの借入がある方が
事業をされている方の場合 多いです
こういった政府系金融機関の 特徴としては
まず 話し合いによる 任意整理が難しいという 特徴が挙げられます
政府系金融機関以外の債権者は 将来利息をカットしてくれたり
経過利息までも全額カットしてくれる等
話し合いによる返済負担の軽減が見込めるのが大多数ですが
政府系金融機関が 利息をカットしてくれることは
まず 期待できず 月々の返済額の減免でさえも
ほとんどの場合 応じてくれません
また 他の債権者のように 時効をそのまま見過ごすということも
まずありえず 時効中断のために 訴訟も確実に行ってきます
過去 任意整理したときも
取り敢えず 元金を分割で払いきったら その日までの損害金を全額免除的な形で
和解が調ったことがあったくらいです
また 個人再生の手続きの際も 不同意をだしてくることもあります
ほとんどの 債権者は 不同意をだしてくることはありません
自分が今まで 個人再生をてがけて
不同意をだされてことがあるのは 信用保証協会と旧シティズ（現アイフル）だけです
しかも 不動産に抵当権等の担保権を設定されていると
なお たちが悪い どの手続きを選択しても
抵当権を実行されるリスクが付きまといます
担保設定している 不動産が処分されることを
諦める覚悟がないと 対処は難しいです
しかし ひょっとしたら 何かしらの策がある場合も
ありえますので
一度 ご相談頂ければ 幸いでございます
（2015年06月09日の記事です）