これ以上月々の返済を継続していくことはできない。。。自己破産をご検討中の方へ

昨日に引き続き、コロナ関連かもしれませんが、

ここ最近、自己破産のご相談を頂くことが増えてきたような気がします。

12~13年前、消費者金融が跋扈し、多重債務問題が社会問題化しました。

それと同時に、過払い金請求が容易になり始めました。

その後、消費者金融の問題は貸金業法の改正などにより収束しました。

以後、銀行系カードローンが増え、テレビCМ等もよく見かけるようになります。

このような時代の変遷に伴い、自己破産の件数も一時期に比べれば一旦相当数減少しました。

しかし、ここ最近また増加傾向にあります。

自己破産という手続を選択される方の原因は様々です。

今まで数多くの自己破産の案件を処理させていただきましたが、ほんと様々です。

ただ一般的なイメージであるギャンブル、浪費等が主たる原因である方はほぼいません。

(そもそもこれらが主原因であれば、免責不許可事由となってしまいます。。。

 無責任なことは言えませんが、主原因でなければ裁量免責の範囲内かもしれません。。。そこら辺は個別事案による判断になります)

皆さん、止むに止まれぬ原因によって、支払不能に陥り、自己破産という手続を選択されている印象です。

そしてまた、この仕事を長く続けていると、二度目の自己破産という方のご依頼を頂くことも多いのです。

(ほぼ観察型の管財事件になります。)

破産しても7年ほど経過してしまえば、信用情報からはその事実は消去されます。

そして、また借り入れができるようになり、そこから3年ほどでまた支払不能に陥ってしまうのです。

多重債務問題が取り沙汰された時期から10年ほどが経過しました。

そのような方からのご相談も多いのです。

鹿児島地裁でも、破産の件数が多かったときは、審尋という裁判所の聞き取りのようなものは集団でまとめてでした。

ここ数年は、必ず個別で債務者審尋が行われるようになりました。

縷縷と主観のようなものを述べてきましたが、

お伝えしたいのは、

借金の返済でお悩みであれば自己破産という選択も視野に入れて、

お近くの専門家にご相談下さいませということです。

自己破産の費用につきましては、分割支払、法テラスに対応している専門家も多くいます。

お一人で悩まれずに、一度ご相談されることをオススメします。

PS

個人の自己破産の要件は、支払不能です。

(個人も債務超過が破産の要件となれば、住宅ローンを抱えている方等で破産要件を満たすことがおおくなっちゃいます)

どんだけ借金が多額にのぼろうとも、返済を継続していくことができる収入があれば

支払不能とは言えません。

今まで、一度だけ自己破産を申し立てた案件で、裁判所から支払不能ではないのでは?

と指摘された案件がありました。

(同案件は、負債が奨学金のみという案件で、実情は支払不能だったのですが

 *以前は、奨学金は親族が保証人になっている方が多く破産に躊躇される方が多かったのですが

  最近の奨学金は機関保証のみとなっていることも多いのです)

結果、個人再生に切り替え(破産を取り下げ、申し立て)、建て直すことになりました。

「自己破産」、「個人再生(小規模、給与所得者等)」、「任意整理」を

事案に応じて上手く選択することが、

借金問題解決の鍵となるのではないでしょうか。

中央駅一番街司法書士事務所

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当司法書士事務所では親族間の相続に関する問題の解決ももちろん可能です。

相続については例えば遺言書の作成などにより、故人の財産を誰がどれくらいどのように引き継ぐのか亡くなる前に前もって決めておくのがベターな選択ですが、実際のところはそのように早めに手続きをするのはなかなか難しいのが実情です。

葬儀が終わり、故人の財産をどのように分けようか、また故人に借金があった場合誰がどれだけ負担するのかで親族間でトラブルが発生してしまうのが世の常といえるかもしれません。

このような相続問題を円滑に解決に進めるため当事務所では専門スタッフが適切な対処法をアドバイスいたします。

遺言書の確認、遺された財産や引き継ぐ親族の調査、遺産分割の提案、各種の手続き代行などを迅速確実に行い、お客様の期待にお応えします。

相談は専門のスタッフが承ります

当事務所ではお客様からの法律関係のご相談を受け、今後の対応やお手続きなどに関して具体的にアドバイスいたします。

電話一本のご相談から長年の悩みが解決につながったとのお客様からの喜びの声を多数頂いており、スタッフ一同光栄に感じています。

相談の例としては借金の返済が滞った人のこれからの対処というものがあり、当司法書士事務所との連携で債務整理の手続きをいたしました。

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産など様々な選択肢があり、お客様の支払い能力や経済状況、債権者の協力姿勢に応じ、適切なオプションをチョイスします。

また、違法な利率で借金を多く返し過ぎていた場合、過払い金返還請求を行って払いすぎた分を取り戻すこともできます。

鹿児島市での法律相談は当事務所をご用命ください

当司法書士事務所は鹿児島中央駅東口から徒歩2分の場所にオフィスを構え、主に鹿児島市内のお客様から法律上の相談を受け付けています。

借金・過払い金問題、相続関係、遺言書の作成、会社の設立など法律に関するアドバイス、調査、書類作成などに加え公務所に提出する各種書類の作成を行います。

すでに4000件を超える案件を解決に導いており、ベテランの司法書士がお客様の期待に応えます。

法律には縁がなかった地元鹿児島市のお客様を対象に地域密着型で丁寧かつ迅速に案件を処理し、お客様に親しみやすい司法書士事務所であることがモットーです。

どのような些細な案件でもお客様の立場になって真剣に耳を傾け、解決の方法を提案し、行動に移す上、もちろんお客様の秘密は絶対に守りますのでどうぞご安心ください。

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